みちくさ夫婦
@michikusafuufu
2026年12月から掛金の上限アップに対応
iDeCoって、
iDeCoって、
わたしはいくら得？
働き方と年収を入れるだけ。毎年戻る税金から、
受け取るときにかかる税金まで差し引いて、
「実質いくら得か」を計算します。
3結果
《免責事項》この結果は、今の年収と同じ利回りがずっと続く前提で計算した概算です。実際の税額や受け取れる額は、収入の変化・ほかの控除・運用成績・制度改正によって変わります。投資や金融商品の勧誘ではなく、iDeCoに入るかどうかや、掛金の額・受け取り方・受け取る時期をおすすめするものでもありません。
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リンクを開くと、同じ入力で計算し直せます
🔒 入力した数字はどこにも送られず、保存もされません。控えのリンクには年収などが入るので、自分のLINEのKeepメモなどに送り、人には送らないでください。
損になることもある点
- 原則60歳まで引き出せません。教育費や家の頭金など、それまでに使うお金はiDeCoに入れないのが基本です
- 税金が戻るのは、所得税・住民税を払っている人だけ。専業主婦(夫)や扶養内で働く人は、毎年の節税は0円です
- 運用しだいで元本を下回ることがあります。この計算は毎年同じ利回りで増え続ける前提です
- 手数料が毎月かかります。国民年金基金連合会と事務委託先の分で月186円ほど（2027年1月から）。掛金を止めた後や年金で受け取っている間も月66円かかります。運営管理機関の手数料は金融機関によって違います
- 年金で受け取ると、国民健康保険料・介護保険料が上がることがあります。この計算には入れていません。一時金（退職所得）なら保険料には影響しません
- 退職金と受け取る年の間が近いと、税金が増えることがあります。iDeCoを先に一時金で受け取ってから9年以内に退職金を受け取る場合などです
※税金のしくみを説明するためのもので、掛金の額や受け取り方・受け取る時期をおすすめするものではありません。ご自身の状況に合わせてご判断ください。
お金を味方につけて、
自分の人生、好きな人と楽しく過ごそう！
計算の前提と出典（2026年11月7日時点）
- 加入できるのは2026年12月から70歳未満まで（60歳以上は老齢基礎年金・iDeCoの年金を受け取っていない人など。厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引上げ」リーフレット）。掛金の上限は2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし）からの改正後の額。確定拠出年金法施行令36条、厚生労働省「年発1224第1号」（2025年12月24日）。補足情報の図は、出典：厚生労働省「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」（https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001726959.pdf）の図を一部切り出して掲載
- 掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）。国税庁 タックスアンサーNo.1135
- 毎年戻る税金は、1年目（2027年分）を令和8・9年分の控除（基礎控除104万円など・給与所得控除の最低74万円）、2028年分からを令和10年分以後の控除（基礎控除62万円など・給与所得控除の最低69万円）で計算。住民税の基礎控除は43万円。令和10年分以後の2年ごとの物価による見直しは、額が未定のため入れていません。社会保険料は概算。配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除・住民税の調整控除などは入れていません。国税庁 No.2260・No.1410、「源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年4月）、地方税法314条の2、財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 一時金は退職所得（国税庁 No.1420）。退職金との重複は所得税法施行令70条・所得税法30条6項（iDeCoが先なら9年以内・退職金が先なら19年以内。勤続期間とiDeCoの掛金期間が重なった年数だけ控除を減らし、80万円が下限）。同じ年に受け取るときは施行令69条。勤続期間は、退職金を受け取る年齢から勤続年数をさかのぼった期間として計算しています
- 年金は公的年金等の雑所得（所得税法35条3項・施行令82条の2、国税庁 No.1600）。毎年同じ額を年1回受け取り、受け取り中も同じ利回りで運用する前提。国民健康保険料・介護保険料の増加は入れていません
- 運用益が非課税になる分は、課税口座の税率20.315%（所得税15.315%＋住民税5%・国税庁 No.1463／No.1330）で計算
- 手数料：加入時2,829円、毎月 国民年金基金連合会120円（2027年1月引き落とし分から）＋事務委託先66円、受け取り1回440円、掛金を止めた後や年金で受け取っている間も事務委託先66円（月額）。事務委託先の手数料は金融機関によって違う場合があります（66円・440円は日本カストディ銀行の例）。運営管理機関の手数料は0円とみなしています（iDeCo公式 個人型年金規約142条ほか）
- 公的年金の目安は、基礎年金満額83万円＋厚生年金（22歳から仕事をやめるまで今の年収）で概算
《免責事項》このツールは、制度のしくみを知っていただくための概算です。投資や金融商品の勧誘ではなく、iDeCoに入るかどうかや、掛金の額・受け取り方・受け取る時期をおすすめするものでもありません。実際の税額や受け取れる額は、収入の変化・ほかの控除・運用成績・制度改正によって変わります。最新の情報をご確認のうえ、最終的なご判断はご自身でお願いいたします。